特定健診・特定保健指導について
2008年4月から厚生労働省は「特定健康診査・特定保健指導」を開始しました。
健康を確保しつつ、医療費の伸びの抑制にもつながることから、糖尿病等の生活習慣病の
予防を重視するために定められたものです。
制度の実施により国から健保組合などに多少の支援はあるようですが、
やはり企業の負担が増えるのは確かです。
しかし、社員の健康づくりに熱心な企業というイメージは人材を確保する際にも
有利に働き、社員だけでなく社員家族も含めた健康対策は短期的には経費増になりますが、
中長期的に見るとプラスに働くでしょう。
そこで、特定健診・保健指導では積極的に社会資源、アウトソーシング(外部委託)の利用を薦めています。
私たちは、保健指導全体を計画し、「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」別の具体的な方法、
保健指導のための人材、支援材料、記録方法、実施場所、保健指導担当者の研修などを検討していきます。
社員が健康でいることは企業業績も望めることから、積極的に社員の健康増進に取り組む
ヘルシーカンパニーを目指す企業も増えています。
特定健診の実施により、保健指導の対象者を以下の3つのグループに分けます。
1.情報提供レベル | 問題無し又はメタボリックシンドローム予備群 |
2.動機づけレベル | 腹囲以外に危険因子が少しある |
3.積極的支援レベル | 支援が必要なレベル |